内閣官房参与の高橋洋一氏が日本の新型コロナウィルス患者数が増加していることについて、この程度であれば「さざ波」であるとTwitterで呟き炎上しているといわれています。
欧米のピーク時の１日数万人の新規患者数に比べて、日本の1万人に満たない患者数は「さざ波」であるとの主張です。
しかし、欧米と比べ、PCR検査数が極めて少ない我が国の状況を欧米と患者数を比較する事はできません。我が国では１日のPCR検査数が数万であることも多く、陽性率100%でないと患者数は数万に達しません。
また、高齢者で入浴中に亡くなる方は年間１万７千人と試算され（東京都健康長寿医療センター副所長髙橋龍太郎による）、新型コロナウィルス死亡者数の１万1千人を超えていると言う情報もあります。その数との比較を根拠に、新型コロナウィルス死亡者数は多くないと主張する人もいます。
しかし、そうであっても、医療が逼迫しています。
そもそも海外の患者数と比較する必要があるのでしょうか？入浴中の患者の救急搬送では医療は崩壊しません。
数の解釈は問題点を不明確にします。
緊急事態宣言の効果も少ないことが判りました。
今行うべきことは、ワクチンを出来るだけ多くの国民に打つことにもっと注力することです。河野ワクチン担当大臣は「効率よりも公平性を重視してしまった。」とコメントしていますが、効率に軸足をシフトしていくべきです。ワクチンを打てば、打った人が感染を広げるリスクは劇的に下がります。
現在、緊急事態宣言や蔓延防止法が発出されている地域全国民に2ヶ月以内にワクチンの接種が完了させることが、優先課題です。
市町村レベルで感染リスクが低い地域にワクチンを配布することは感染症学的に不合理です。
市町村レベルの行政が主導していると効率的でないことが出てきてしまいます。
資金を投下し、民間の力を結集するべき時です。
ワクチン開発にはビルゲイツ氏が貢献したと言う話も聞きます。
昨年の医療資源が不足したときにソフトバンクの孫正義氏が慈恵医大にもサポートしてくれました。
※2021年5月14日時点の医師横山啓太郎個人の意見です。
