オリンピック延期の経費

コロナ禍でオリンピックを開催するかしないかの議論が行われている最中に、無観客か有観客かの議論になり、今は有観客の上限が１万人か５千人かと言うことが議論の中心になっています。

私は、「オリンピック延期」の選択肢がなくなったことが残念でありません。当初から、猛暑のオリンピックより10月頃の開催を望む声がありました。

しかし、オリンピック中止なら開催都市契約違反で賠償金1兆円の可能性もと言う記事や、https://www.fnn.jp/articles/-/188701

既に、NBCユニバーサルは2014年にIOCと2032年大会まで総額120億ドル（約1兆3200億円）でパートナーシップを結んでいるので延期は無理という記事もあり、延長はできないことが前提でオリンピック開催が議論されています。。

しかし、このままオリンピックに突き進めば、4回目の緊急事態宣言の発出が濃厚と考えられています。

ネットの記事によれば、2月に緊急事態宣言延長に対応するためにコロナ予備費1.1兆円支出と掲載されています。https://www.jiji.com/jc/article?k=2021020900365&g=pol

オリンピック延長によって緊急事態宣言を出さずに済めば、NBCユニバーサルへの違約金を考えても割安な印象を持ちます。

きっと、放映権以外の宿泊代などに多くの費用がかかり、この計算は机上の空論かもしれません。

しかし、政府が少なくとも延長をI O Cに打診しているか？延長できない理由を明確に国民に説明すべきだと思います。

オリンピックとパラリンピックの順番を逆にするだけでも随分感染者数の抑制につながる可能性はないのでしょうか？

※2021年６月17日時点の医師横山啓太郎個人の意見です。